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2008年から2016年の間

 東レハイブリッドコード(株)は、規格外の工業繊維を、タイヤ、カー部品、製紙で使われるフェルトを生産する13の顧客に出荷していた[1]。東レによれば、品質仕様に満たなかった材料はそれほど多くはないものの、これを明らかにした際に、会社はこの過失についてかなり詫びていた。この改ざんは2016年の夏の内部監査で発覚した。それ以来、影響する顧客にはこのことを知らせ、子会社では再発防止のために品質を制御する手順を見直してきた。ただし今回公表したのは、改ざんのニュースがインターネットの掲示板で伝えられて、別の顧客からの問合せが来るようになったため、とのことである。東レと同様のことが、別の日本の有名企業からもすでに公表されている。先月三菱マテリアルは、二つの小会社が、自動車や航空産業に供給しているゴムや金属部品の生産データを改ざんしていたことを明らかにした、10月には神戸製鋼所が、トヨタやボーイングを含む顧客に供給していた材料に関する偽りの記録を認めた。2015年には、旭化成の住宅子会社が、日本で建設された複数の土台の深さを誤って報告していたことを認めた。ただしこれらデータ改ざんを認めた企業の中で、おそらく東レが最も知名度の高い企業である。ボーイングやエアバスに炭素繊維を供給している主たる企業である。またこの改ざんは、現在経団連の会長である榊原定征氏が、東レの社長だった頃に起きている。榊原氏は10月には、相次ぐデータ改ざんについて失意を表し、これら一連の事件は日本の製造業の信用に悪影響を及ぼす重大なことであると、言及していた。

[1] Chemical & Engineering News, 2017 December 4, p. 13.

17.12.5

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